「即時原発ゼロ」は非現実的?
「即時原発ゼロ」は現実的なのだろうか。電気料金の問題、原発立地の地方経済は？などなどの不安を抱く人も多い。思い起こして欲しい。今年の夏、原発がなくても電力は足りていたことを知って、私たちは「いますぐ原発ゼロ」に確信を持った。
そのことで生じる副次的な問題は先刻承知の上だった。「少々電気代が上がっても我慢できる。省電力が必要ならば頑張る。」そういう気持ちだったはず。
お盆過ぎには持っていたその確信が、なぜ揺らいだのか。
9月に起こった一連の動き、アメリカや財界の横槍、これとぐるになったマスコミのキャンペーンをさきの記事に書いた。
総選挙にあたって各政党は10年後、20年後あるいは30年後なのか、原発をしだいに「フェードアウト(!?)」させようとする政策を掲げている。そんなに悠長でいいのか。
なによりも福島第1原発の事故はいまだ収束せず16万人が避難生活を強いられ、放射能はいまも毎日漏れ出ている。
また、安易に原発再稼働すると10年以内に再び福島第1のような過酷事故が起きると、原子力委員会が試算していた。
もし無事に運転できたとしても、核のゴミは増え続け、各発電所にある使用済燃料置き場は6年で満杯となる。
「しだいに」というのはすなわち原発を再稼働することであり延命することだ。原発利権を延命し、国民の、いや人類の命を縮めてどうするのか。
10年後、20年後などという政策を掲げるのはすなわち「いますぐ原発をゼロに」という国民の決意を削ぐ原発利権者、支配層のキャンペーンに与するものだ。それらの政策を掲げる政党は、けっきょく原発利権者、支配層に飼われているのだということを自白しているようなものだ。
参考リンク:
首都圏反原発連合による脱原発「あなたの選択」プロジェクト
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支配層
2011年3月11日の福島第1原発の直後、国民の多くの気持ちは「できれば原発はなくしたい。」でも「それに代わる電源はあるのか。」という不安はあった。それでも、これまでの安全神話は崩れ「安全点検が済んだ」とする原発の再稼働は許されなかった。2012年5月5日、ついにその日が来た。日本国中すべての原発が停止した。
でも原発を動かさずに夏を越せるのか？時の総理大臣は「停電が起これば命の危険」と脅し、それまで反原発と目されていた大阪市長も同じことを言った。滋賀県知事も同調、関西広域連合は大飯原発の再稼働を容認した。
この夏は記録的猛暑で、関西の電力消費は8月3日にそのピークを迎えた。この日でさえ、もし大飯原発が稼働しなくても電力消費は足りていたと関西電力は分析した。多くの国民は、原発がなくてもやっていけるのだと確信した。「いますぐ原発をゼロに」の声は大きく広まった。
しかし政権党は「2030年代に原発ゼロ社会を」と、国民世論からは大きく後退した提言をまとめる。しかしそれすら閣議決定とすることはできなかった。横槍が入ったからだ。その経緯を振り返ってみよう。
9月8日 政権党が提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」をまとめる。
9月11日 政権党政調会長が渡米して米エネルギー省のポネマン副長官と会談。副長官は日本の原子力政策に懸念を示した。
9月13日 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は12日、日本政府が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」ことを目指すエネルギー戦略策定に動いていることを受けて日本経済新聞に寄稿し、戦略の再考を促した。
9月18日 経済三団体が異例の共同記者会見を行い、エネルギー戦略めぐり考え示す。
9月19日 エネ政策、振り出しに「原発ゼロ」閣議決定せず
日本の政治、マスコミを誰か、どのように支配し歪めているか、その構図があからさまに見えるではないか。
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右傾化
選挙民は投票先を選ぶのに苦慮する。しかし、これら政治家やマスコミを操る支配層というものがあるとしたら、彼らも国民の騙し方に苦慮していることだろう。
と言うよりも、日本を操る支配層があるならば、彼らはこの国を今後どうすれば良いか、操縦の仕方が分かっていないのではないかと私は思う。
どうして良いか分からないから、実行力をのみを強調し、威勢のよい言葉だけが響く。しかし強力なエンジンを積んでアクセルを踏み込むが、ハンドル操作が分からない。分からぬままに、とりあえず右に切ってみる。
お〜っと、そちらには崖が……。
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嘘つきは政治家のはじまり
「ウソをつけないヤツは政治家と弁護士になれないよ！嘘つきは政治家と弁護士のはじまりなのっ！」と叫んだ人がいたそうだ。私に言わせるとマスコミも同罪だと思うが、ほとんどの政治家は国民を騙すことが本業なのかと思えてしまう。
いわゆる「第3極」による既成政党批判も私の耳には「これまでの政党は騙すのが下手だった。私ならもっとうまく騙せますよ」と聞こえる。
既成政党、既得権益批判で昨年秋に当選した新大阪市長が就任早々出した敬老パス有料化の方針はブーイングを浴びている。彼は選挙公報に「敬老パスはなくしません」と大書していた。
最近にいろんな政党が登場しているのも、その騙し方をそれぞれアッピールしているように私の目には映る。なので選挙民は投票先を選ぶのに苦慮する。
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消費税のウソ(4)TTPと消費税
経済も財政も壊してしまうと試され済みの消費税増税をなぜ推し進めようとするのか。誰が得をするのかを見てきた。TTPも誰が得をするのか謎だ。もちろん輸出企業にはメリットがあるだろう。しかし、トヨタの車が米国で売れると同時に、GMの車が日本市場に入ってくることは考えないのか。トヨタは必ずGMに勝てるのか。
TPPの下では輸入関税を掛けることができない。ところが、消費税は許される。GM車が日本に入ってくるときに、これに消費税を掛ける。トヨタが国内で販売するときも同じ税率で消費税が掛かるので、フェアに見える。逆にトヨタ車が米国に入るときは(州により異なる)現地の税が掛かる。
ここで消費税の「輸出戻し税」が効いてくる。トヨタという会社は国内販売よりも輸出が多く、巨額の「輸出戻し税」を得ているから、それを国内にせよ輸出にせよ、その価格競争に充てることができる。
これがTPPと消費税増税との切っても切れない関係なのだ。もちろん米国の方でも同じ方法をとれば、このカラクリも効果が薄れる。その場合は消費税率の競争ということになるのか。
消費税のウソ(1)税収
消費税のウソ(2)戻し税
消費税のウソ(3)誰が払うのか
消費税のウソ(4)TPPと消費税]
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