国防軍(2)治安出動
暴走老人曰く「今度の選挙で自民党が過半数を取るのだろう。そしたら憲法を改正して欲しい。我々も賛成しますよ。」と、言うので自民党の「日本国憲法改正草案」を見てみた。天皇を元首とするとかいろいろ物議はあるけれど、現行憲法9条をどう変えようというのか、「国防軍」とは何かが気になって一読し、おったまげた。日本国憲法改正草案第9条第2項: 前項(戦争の放棄)は「自衛権の発動を妨げるものではない」
「国防軍」は続く第9条の2で規定している。
日本国憲法改正草案第9条の2: 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
ふむふむ。他国から攻められたときに出動するのが国防軍ね。だが、他に2つ、国防軍が出動するケースがある。
日本国憲法改正草案第9条の2第3項: 「国防軍は、第1項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」
前半は「集団自衛権」すなわち日本が攻められなくともアメリカの仕掛けた戦争にも派兵できるというもの。ここまではすでに見たとおり。
第9条の2第3項の後半には重大なことが書かれている。「公の秩序」「国民の生命もしくは自由」を守るためならば国内で自国民に対しても銃口を向けても良いとされる。
戦前の大日本帝国憲法下で軍隊は天皇の指揮下にあり、憲法の外だった。その軍隊は中国大陸やアジア各地で、朝鮮半島と台湾で暴虐を尽くしたが、日本国内(本土)で自国民に銃口を向けることは(あまり)なかった。それは特別高等警察の仕事だった。
軍隊が自国民に対して銃口を向けてはならないというのは近代国家の常識(映画『マーシャル・ロー』などを見よ)。改正憲法を起草するなら、それくらいの常識は持ち合わせてほしい。
近代国家の常識を記しておく。国民の生命と財産を守るために近代国家には3つの組織がある。警察と消防、それに軍隊。この3つの分担は、国民の生命、財産を脅かす相手が誰かによる。それが不逞の輩=人間の場合は警察、その他の事故や自然災害、あるいは病気などの場合は消防が管轄となる。軍はそれが他国の場合に限られる。自国民に銃口を向けることができるのは警察だけ。あるいは消防はたとえば延焼を防ぐために隣家の住民を追い出し、家屋を強制的に壊すことも許される。
しかし、軍は自国民に対していずれの強制力も行使することができない。これが歴史の経験を経ての近代国家の常識だ。老人ひとりの暴走ならばともかく、これが一政党の正式決定の案とは日本も恐ろしい時代に入ったものだ。
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賢く強くする
我が家に今回衆院選挙の広報が届いた。ひととおり候補者、政党の政策をチェックしてみる。で、比例代表の政策を見ようとして唖然とした。「日本を賢く強くする」とのスローガン。その中身は……「1.経済・財政を賢く強くする」、「2.社会保障を賢く強くする」、などなど、お題目だけが並び、その内容の記載はいっさい無い。
有権者を馬鹿にするにもほどがある。しかし考えてみれば選挙のための寄せ集めで、具体的政策になると纏まりが付かなかったのだろう。なにしろ暴走老人の党首が自党の政策を知らないくらいだから。
でもその中で一致したものはあるらしい。「自主憲法の制定」がそれ。現行の平和憲法は占領軍による押し付けだから気に入らないという、そこだけは一致しているらしい。
あとは比例と選挙区候補者の顔写真が並ぶ。その顔ぶれはかっての芸人やテレビでおなじみの右翼(近畿ブロックの選挙広報)。これらの面々が賢いとは思えないし、この党に投票する選挙民のことも私は賢いとは思えない。
関連記事： 右傾化
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日米同盟基軸
政策に見える「日米同盟基軸」というのは単なる親米とかアメリカと仲良くとかいうものではない。軍事も経済もアメリカ言いなりになること。証拠に日本の国益を損なうTPP推進がセットになっている。日本の政治をアメリカ言いなりに歪める姿の一端を原発政策を例に示した。
アメリカの利益を優先する輩は日本側にもある。「日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク」は、その公然たるもの。政財界のアドバイザの顔ぶれを見ていただこう)。財界からは三井、三菱、トヨタ、東芝など。また政界からは、あのお馴染みの顔が。
他にも政治家、マスコミにそのエージェントが存在する。それを指摘するブログ記事(DrKの株日記)を紹介しておく。
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北朝鮮的発想
朝鮮はほんとに困った国だ。核兵器の開発を公言し、人工衛星と称した打ち上げを計画している。人工衛星とミサイルのロケットは同じで、載せるものが違うだけ。「人工衛星」が成功すれば、地球上のどこにでも(核)爆弾を落とせることになる。北朝鮮はこのことで米国に対抗できると思ってのことだろう。だが、これまで北朝鮮を現実的脅威と思って来なかった米国が、今後は国際世論を背景に北朝鮮に対しより強硬な行動に出ることは疑いない。
「核開発やミサイル開発にもお金がかかるだろう。国民は飢えているというのに。」……それって、いまの日本のことを言ってます？
他人の振り見て我が振り直せ。国民は不況に喘いでいるというのに1機150億円の戦闘機を今後42機購入するという。防衛費GDP１％枠を取り払って増額し、社会保障を削り、最低賃金制を廃止あるいは引き下げしようと主張する者もいる。16万人がいまもなお、ふるさと福島を追われているというのに原発に固執する。
「核を持たない国には発言力が無い」という暴走老人の発想はまさしく北朝鮮のそれと同じだ。日本国憲法もお嫌いなあなたの居所は日本ではない。北朝鮮こそあなたにはふさわしいと言ってやりたい。
関連記事: 原発から原爆を作れるか
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国防軍(1)海外派兵
「集団的自衛権」という言葉が聞こえてくる。これは何か。他国から見ても事実上も日本の自衛隊は軍隊だ。いっぽう憲法9条は戦争の放棄と軍隊を持たないことを規定している。
おかげで自衛隊は「専守防衛」ということになっていて、海外派兵はできない。イラクへは「派兵」ではなく「派遣」だから、イラク国内のどこならドンパチしなくてよいかの議論があった。それでももし攻撃されれば反撃するため武器を持っての「派遣」だった。
「集団的自衛権」というのは日本が攻撃を受けなくても、アメリカが攻撃を受ける、あるいはその恐れがあれば自衛隊が出動できるというものだ。つまり誰かの言う「国防軍」の「国」とは日本のことではない。自衛隊を米国防衛軍とするものだ。
そもそもあのイラク派遣はどういうものだったのか。イラクは過去にアメリカも日本も１度も攻撃したこともないし、その恐れも無かった。アルカイダとの関係、大量破壊兵器、そのいずれもCIAによるでっち上げだった。当時の小泉首相は何の根拠も示さず「アメリカの言うことだから正しい」と追随したのだった。
「集団的自衛権」とはそういうものだ。国防軍には難色を見せても、集団的自衛権を認めるという言葉を公約の中に見つけたら、その候補者、政党には投票しないで欲しい。
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