1票だけじゃない
「またかよー」と、マスコミの選挙情勢報道にうんざりした人も多いでしょう。小選挙区では第1党が圧勝するシステムなのでしかたがない。自分の1票ではどうしようもない。しかし、私たちに与えられた政治を変える機会は1票だけじゃない。すくなくとも選挙区と比例区の2票持っている(衆議院定数480のうち小選挙区が300なので、比例は0.6票なのかもしれないが……)。家族、友人と話し合えば4票、6票、10票となります。
今度の選挙は前回のように有力候補2人のうちどちらがマシかを値踏みするというものではありません。下馬評の「有力候補」などを気にせず、どの党どの候補者がまっとうなのか、私たちの思いを託せるのか。それを見極め、投票行動で示そうではありませんか。過半数あるいは安定多数、絶対多数をどの党、あるいはどの政党グループが牛耳るかは大問題です。しかし民主主義は単純な多数決ではありません。われらの代表が1人でも2人でも多くなれば、それだけ質問時間も増え、論戦が世論を動かすものとなります。
1. 家族、友人と選挙について話し合いましょう。棄権は「有力候補」に対する信任と同じです。投票行動で異議を唱えましょう。
2. 積極的に支持できる候補者、政党があるのなら、選挙運動のボランティアをしましょう(公職選挙法により、一部の職種を除いては無給が原則)。
3. 選挙資金カンパを出しましょう。ただし、政党助成金をもらっている党には必要ありません。逆に1人あたり250円の助成金の返還を求めましょう。
4. 候補者宣伝カーや街頭演説を見つけたら手を振るなど声援を送りましょう。候補者と運動員を励まし、もっと頑張ってくれるかもしれません。
選挙は大事ですが、有権者にとって選挙後のフォローも大事です。候補者が当選しても落選しても。陳情や相談を寄せましょう。個人では躊躇があるならば所属団体を通じて、あるいは署名運動などの形で。
陳情先は与党に限りません。野党であっても有権者がバックにあれば、他党も巻き込むことができます。さきの国会では少数野党が共同提案し、最大野党も同調して参議院で問責決議が可決されたではないですか。署名をバックにした陳情が全会一致で採択されることは地方議会ではよくあることです。
大きな組織に所属しない一市民にとって、政治への参加はただ投票所に行くことだけのように思いがちですが、いろいろ方法はあります。反原発の官邸前行動など街頭へ出ることもその一つです。仲間を集め、あるいは個人でも加入できる労働組合に入るのも、自分を守るひとつの方法です。
とりあえず、今度の選挙です。あきらめず行動しましょう！
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「即時原発ゼロ」は非現実的?
「即時原発ゼロ」は現実的なのだろうか。電気料金の問題、原発立地の地方経済は？などなどの不安を抱く人も多い。思い起こして欲しい。今年の夏、原発がなくても電力は足りていたことを知って、私たちは「いますぐ原発ゼロ」に確信を持った。
そのことで生じる副次的な問題は先刻承知の上だった。「少々電気代が上がっても我慢できる。省電力が必要ならば頑張る。」そういう気持ちだったはず。
お盆過ぎには持っていたその確信が、なぜ揺らいだのか。
9月に起こった一連の動き、アメリカや財界の横槍、これとぐるになったマスコミのキャンペーンをさきの記事に書いた。
総選挙にあたって各政党は10年後、20年後あるいは30年後なのか、原発をしだいに「フェードアウト(!?)」させようとする政策を掲げている。そんなに悠長でいいのか。
なによりも福島第1原発の事故はいまだ収束せず16万人が避難生活を強いられ、放射能はいまも毎日漏れ出ている。
また、安易に原発再稼働すると10年以内に再び福島第1のような過酷事故が起きると、原子力委員会が試算していた。
もし無事に運転できたとしても、核のゴミは増え続け、各発電所にある使用済燃料置き場は6年で満杯となる。
「しだいに」というのはすなわち原発を再稼働することであり延命することだ。原発利権を延命し、国民の、いや人類の命を縮めてどうするのか。
10年後、20年後などという政策を掲げるのはすなわち「いますぐ原発をゼロに」という国民の決意を削ぐ原発利権者、支配層のキャンペーンに与するものだ。それらの政策を掲げる政党は、けっきょく原発利権者、支配層に飼われているのだということを自白しているようなものだ。
参考リンク:
首都圏反原発連合による脱原発「あなたの選択」プロジェクト
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支配層
2011年3月11日の福島第1原発の直後、国民の多くの気持ちは「できれば原発はなくしたい。」でも「それに代わる電源はあるのか。」という不安はあった。それでも、これまでの安全神話は崩れ「安全点検が済んだ」とする原発の再稼働は許されなかった。2012年5月5日、ついにその日が来た。日本国中すべての原発が停止した。
でも原発を動かさずに夏を越せるのか？時の総理大臣は「停電が起これば命の危険」と脅し、それまで反原発と目されていた大阪市長も同じことを言った。滋賀県知事も同調、関西広域連合は大飯原発の再稼働を容認した。
この夏は記録的猛暑で、関西の電力消費は8月3日にそのピークを迎えた。この日でさえ、もし大飯原発が稼働しなくても電力消費は足りていたと関西電力は分析した。多くの国民は、原発がなくてもやっていけるのだと確信した。「いますぐ原発をゼロに」の声は大きく広まった。
しかし政権党は「2030年代に原発ゼロ社会を」と、国民世論からは大きく後退した提言をまとめる。しかしそれすら閣議決定とすることはできなかった。横槍が入ったからだ。その経緯を振り返ってみよう。
9月8日 政権党が提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」をまとめる。
9月11日 政権党政調会長が渡米して米エネルギー省のポネマン副長官と会談。副長官は日本の原子力政策に懸念を示した。
9月13日 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は12日、日本政府が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」ことを目指すエネルギー戦略策定に動いていることを受けて日本経済新聞に寄稿し、戦略の再考を促した。
9月18日 経済三団体が異例の共同記者会見を行い、エネルギー戦略めぐり考え示す。
9月19日 エネ政策、振り出しに「原発ゼロ」閣議決定せず
日本の政治、マスコミを誰か、どのように支配し歪めているか、その構図があからさまに見えるではないか。
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右傾化
選挙民は投票先を選ぶのに苦慮する。しかし、これら政治家やマスコミを操る支配層というものがあるとしたら、彼らも国民の騙し方に苦慮していることだろう。
と言うよりも、日本を操る支配層があるならば、彼らはこの国を今後どうすれば良いか、操縦の仕方が分かっていないのではないかと私は思う。
どうして良いか分からないから、実行力をのみを強調し、威勢のよい言葉だけが響く。しかし強力なエンジンを積んでアクセルを踏み込むが、ハンドル操作が分からない。分からぬままに、とりあえず右に切ってみる。
お〜っと、そちらには崖が……。
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嘘つきは政治家のはじまり
「ウソをつけないヤツは政治家と弁護士になれないよ！嘘つきは政治家と弁護士のはじまりなのっ！」と叫んだ人がいたそうだ。私に言わせるとマスコミも同罪だと思うが、ほとんどの政治家は国民を騙すことが本業なのかと思えてしまう。
いわゆる「第3極」による既成政党批判も私の耳には「これまでの政党は騙すのが下手だった。私ならもっとうまく騙せますよ」と聞こえる。
既成政党、既得権益批判で昨年秋に当選した新大阪市長が就任早々出した敬老パス有料化の方針はブーイングを浴びている。彼は選挙公報に「敬老パスはなくしません」と大書していた。
最近にいろんな政党が登場しているのも、その騙し方をそれぞれアッピールしているように私の目には映る。なので選挙民は投票先を選ぶのに苦慮する。
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