自由主義国家ができること
アベノミクスによる円高是正や大型公共投資期待で株価が上がっている。庶民にとって気になるのは、それがいつ給料に反映するか。前の記事『お金の回りかた』の続き。安倍首相「経済界にとっても一日も早くデフレ脱却をすることはプラスですから、「賃上げを全然しませんよ」という態度ではなくて、われわれの政策に協力をしてもらいたい、利益が出るという見通しの中では、従業員に還元していただきたい」。日本共産党笠井亮衆院議員の質問に(2013年2月10日 赤旗)。そして安倍首相は、サラリーマンの給与引き上げを、経済３団体のトップに直談判(2013.02.13 zakzak)。
米倉経団連会長はベースアップにはゼロ回答。ボーナスも「業績が良くなれば」という条件付き(2013年02月12日 ロイター)。景気回復が本物になり、給料にそれが反映するのはまだ先のようだ。逆にＴＰＰや労働規制緩和などを首相に要請している(2013/2/12 日経)。
ところで、企業の業績が良くなれば給料も上がるというのは本当だろうか。さきの記事の図を再掲。
実績を見る限り企業の業績は賃金の多寡になんの影響もない。2002年〜2006年にかけての好況期にも賃金は横ばいもしくは下降している。2008年のリーマンショック以降はさらに低下。いっぽう大企業に限ってはちゃんと利益を確保しており、配当も低空ながら維持。内部留保は着実に積み増ししている。
どうして賃金に回らないのか。笠井議員の質問に対して安倍首相も麻生副総理も企業の「マインド」と繰り返した。麻生副総理は「共産国家ではないので強制はできない。我が国は自由主義国家ですから」と口を滑らせた。この発言は笠井議員にたしなめられ、安倍首相が撤回するという一幕も。
麻生副総理の「共産国家ではないので」発言は、ある意味正しい。資本主義の下で賃金は市場論理、需要と供給とで決まる。高度成長期の日本は経済の急成長に対して働き手が少ない「売り手市場」だった。企業は終身雇用を約束し、家族手当や手厚い福祉などで労働者を確保し繋ぎ止めた。今はそういう時代でもない。低賃金や過酷な労働条件で従業員が止めても、代わりはいくらでもある。失業率が高い中でも求人広告満載の理由は、労働者を使い捨てにする時代というのもある。
お願いして改まるという問題ではない。自由主義経済を採る限り、やむを得ない。とはいえ方法はある。たとえば法定の最低賃金を上げる。資本主義の本山とも言うべき米国でさえオバマ大統領は一般教書でこれを提案している(2013/02/13 ブルームバーグ)。ボーナスを上げるというローソンだが(2013年2月8日 東京新聞)、対象は正社員の一部。コンビニの店員はほとんどがバイトで、恩恵がない。最低賃金のアップは最低賃金スレスレで働いている彼らを全企業・全産業で底上げするので効果は絶大。
馬車馬のように働くという言葉があるが、じつは馬車馬は1日に8時間以上は働かせないそうだ。そうしないと寿命が短くなるからだという。過労死が絶えないいま、残業の禁止も急務。労働基準法第32条では一日8時間を超えてはならことを原則としているのに、さまざまな例外規定で残業を許している。残業を規制して労働時間を短縮することは、労働者の健康を守るだけでなく、雇用の創出にもなる。数%程度の失業率は残業規制だけでも解消してしまう。
以上、労働規制について2つだけ例を上げた。これらは資本の自由を制限するものとして新自由主義者たちが嫌うものだ。しかしこれらの制約を加えなければ「自由主義経済」そのものが成り立たないとして先人たちが作り上げたもの。いまこそこれが重要となっている時代ではなかろうか。
関連記事:
1.お金の回りかた
2.飛べないキメラ
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餅は餅屋
1.電話するのはどっち？人が倒れているのを見たら、電話するのは110番ではなく119番。さて、警察と消防はどう違うのか。救急車はなぜ消防署なんだろう。
警察と消防、それに軍隊は、それぞれに管轄がある。人の生命や財産を脅かすものが人である場合は警察で、それ以外のもの、火事、自然災害、伝染病など、すべて消防の担当となる。放火はどっち？というのはややこしい。また救急についてはまとめて消防が担当している。
2.軍隊と警察の領域
軍隊は警察と似てるが、どこが違うのか。警察より強いのが軍隊？そういう問題ではない。相手が自国民の場合は警察で、外国人のときは軍隊？そうではない。国内で犯罪を犯せば、それが外人であっても警察の管轄。
軍隊と警察の管轄の違いは、その活動場所。国内が警察で、国外で活動するのが軍隊。なせこのように分かれているかというと、軍隊は裁判なしに人を殺すことができる。そんな危ない部隊に国内で活動されては困る。軍隊が自国民に対して銃口を向けてはならないというのは近代国家の常識(映画『マーシャル・ロー』などを見よ)。
いろんなツッコミがあるかもしれない。警察も拳銃を使うことがある。軍隊でも理不尽に人を殺せば裁かれる。軍も治安出動、災害支援などでは国内で活動する。などなど。しかしそれらは例外で、近代国家では上に述べたものが基本的な考え方となっている。
3.国境は誰が守るのか
昨年来、領土問題を巡って不穏な動きが続いている。これを受けてか安倍政権は防衛費、事実上の軍事費を11年振りに増額しようとしている。ちょっと待って。「領土問題」と軍事費がどうリンクするのか。
たとえば尖閣諸島は日本の領土だとすると国内。ならば軍隊は活動できず、警察。ただし海上は海上保安が警察と消防の役割を一手に引き受ける。中国にとっても彼らの「国内」だから軍艦は来ずに「海洋監視船」がやって来る。国内は警察、国外は軍隊という分担が近代国家での常識だとすると、国境はどうか。これも警察か国境警備隊、日本では海上保安(Japan Cost Guard)で、軍隊の出る幕ではない。ちなみに海上保安庁は防衛省ではなく国土交通省。
なぜ国境警備が軍隊でないかというと、そんなところに軍隊がいたら、軍事衝突から戦争に発展する危険がある。もし国境付近に軍隊を配備したならば、攻めてくる予兆と相手国は判断する。これも近代国家の約束事。
中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射したという。中国側は否定し日本側は証拠を出せないから「薮の中」にしかならないが、それが起こったのが、なぜ尖閣諸島付近ではなく東シナ海の「公海上」とされているのか。海上保安庁と海上自衛隊との管轄の違いを考えると合点がいくはずだ。
国境で領土を守るのも軍隊ではないとしたら、そもそも軍隊は何のためにあるのか。もちろん、他国を侵略するためのもの。他国から見れば軍隊だが憲法9条で「専守防衛」が建前の自衛隊は、いったいどこで活躍するのだろうか？ 答えは簡単。そんなもの必要ない。自衛隊が役に立つとすれば災害時の救援しかないだろう。ならば国防軍ではなく「広域消防隊」とすれば良いのではないか。
(Originally posted on 10 Mar 2013, 22:45)
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飛べないキメラ
小泉総理ー竹中平蔵の構造改革で格差と貧困が拡がったことはよく知られている。経済全体が下降する中での格差拡大だから悲惨。次の図はOECD先進国の名目GDP(シェイブテイル日記)
資本主義には景気循環があり、後退局面では失業と貧困が襲う。それが劇的に進むのを恐慌と呼ぶ。これを避けるために金融緩和や公共事業などで政府が介入する。このケインズの処方箋はやがて効力を失う。代わって1980年代に現れたのが「小さい政府」を標榜し政府の介入を最小限にしようとする、新自由主義。日本では中曽根内閣の国鉄民営化はその先駆けで、郵政民営化の小泉内閣がその典型。
しかし新自由主義論者の「構造改革」、規制緩和は単純に間違い。足かせが多いがために飛び立てないのならば規制緩和も意味があるかもしれない。風船を縛っていた糸を離せば風船は空に舞い上がる。しかし、しぼんだ風船ならば地に落ちる。
アベノミクスは一見すると、かってのケインズ的政策への復古とも見える。だがそうではない。インフレや財政赤字というケインズのマイナス面を拡大し、社会保障基準の引き下げや労働規制緩和など貧困を拡大する新自由主義の毒とを併せ持ったキメラがそれ。
参考外部リンク:
1.竹中平蔵氏と労働規制緩和(2013年02月10日 熊本日日新聞)
2.ケインズ先生の大失敗
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お金の回りかた
｢会社は利益を出している。その利益が配当に回っている傾向はない。給与にも回ってもない。利益はどこにいっているのか。会社の内部留保になっている｣と麻生太郎財務･金融相は述べた(JCASTテレビウォッチ)。
このグラフからは、いろんなことが見える。企業の業績は賃金の多寡になんの影響もない。大企業の利益は1998年のバブル崩壊以降も概ね上昇を続けている。いっぽう賃金は確実に減っている。
この間のデフレ不況で寂しくなっているのは庶民の懐だけで、大企業は潤っている。これでは消費不況は解消しないだろう。
ところで着実に増えている内部留保とはなにか。企業はその収益を本来は出資者(株主)に還元するか、一部はそうせずに再投資して事業の拡大のために使う。高度成長期にはそうしてきた。最近は新たに設備投資しても物が売れない。それで使い途の無い金が内部留保として滞留する。いうなればダブついた金が内部留保だ。
いまや内部留保の総計260兆円にのぼる。世界一金がダブついている日本経済で、いくら金融緩和をしても景気の向上には繋がらない理由がここにある。
円高が是正されて株価が上がり、アベノミクスは成功しているではないかと見るむきもある。思惑による動きとはいえ、異常な円高は是正された。しかし最近の貿易赤字の結果が遅れて現れたにすぎないという見方もできる。円安は輸出企業には追い風だが国全体の資産価値が国際的には下がったとも言える。
上昇株を見ると金融、自動車など輸出企業、公共工事期待のセメントやトラック輸送などだ。保有する外債、株式の含み益で経理上は好転しているかもしれない。しかしそれが賃金や設備投資に反映しない限り、実質の経済回復にはならない。
この続きは『自由主義国家ができること』で。
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使えるのか？日本のスパイ衛星
さきの東日本大震災に際し吉井議員は政府に対し情報収集衛星による画像公開を繰り返し求めた。情報収集衛星の目的には「大規模災害などへの対応」が第一に挙げられている。政府が画像公開を頑なに拒んだ理由は「安全保障上の理由」だった(国会論戦動画)。「情報収集衛星の性能と運用状況が明らかになると」安全保障上まずいという政府答弁。本当のところ「公開すると、その能力のお粗末がバレて恥ずかしい」のではないかと私は想像した。どうやらそのとおりらしい。
米国と比べ日本の情報衛星は「人間の視力で言えば２・０と０・３ぐらいの能力差がある」との内閣官房幹部のコメントを読売新聞が2013年1月28日付で報じた(NewSphare)。
軍事評論家の神浦元彰氏はこうツイートした。
「情報衛星は他国に発注できない事情で国内発注。ライバルがいないので単独受注。価格はあってない売り手市場。軍事秘密に守られて欠陥は無関係。性能の悪さは画像解析者が低級と責任転嫁。こんな利権の巣窟に切り込むマスコミなし。強欲な政治家や官僚は甘い蜜で骨抜きに。ああ、こんな日本に誰がした。」
仮りに隣国との間に軍事的緊張があったにせよ、それを軍拡競争へ持っていこうとする論調には、眉に唾して掛からなければいけない。
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