飛べないキメラ
小泉総理ー竹中平蔵の構造改革で格差と貧困が拡がったことはよく知られている。経済全体が下降する中での格差拡大だから悲惨。次の図はOECD先進国の名目GDP(シェイブテイル日記)
資本主義には景気循環があり、後退局面では失業と貧困が襲う。それが劇的に進むのを恐慌と呼ぶ。これを避けるために金融緩和や公共事業などで政府が介入する。このケインズの処方箋はやがて効力を失う。代わって1980年代に現れたのが「小さい政府」を標榜し政府の介入を最小限にしようとする、新自由主義。日本では中曽根内閣の国鉄民営化はその先駆けで、郵政民営化の小泉内閣がその典型。
しかし新自由主義論者の「構造改革」、規制緩和は単純に間違い。足かせが多いがために飛び立てないのならば規制緩和も意味があるかもしれない。風船を縛っていた糸を離せば風船は空に舞い上がる。しかし、しぼんだ風船ならば地に落ちる。
アベノミクスは一見すると、かってのケインズ的政策への復古とも見える。だがそうではない。インフレや財政赤字というケインズのマイナス面を拡大し、社会保障基準の引き下げや労働規制緩和など貧困を拡大する新自由主義の毒とを併せ持ったキメラがそれ。
参考外部リンク:
1.竹中平蔵氏と労働規制緩和(2013年02月10日 熊本日日新聞)
2.ケインズ先生の大失敗
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お金の回りかた
｢会社は利益を出している。その利益が配当に回っている傾向はない。給与にも回ってもない。利益はどこにいっているのか。会社の内部留保になっている｣と麻生太郎財務･金融相は述べた(JCASTテレビウォッチ)。
このグラフからは、いろんなことが見える。企業の業績は賃金の多寡になんの影響もない。大企業の利益は1998年のバブル崩壊以降も概ね上昇を続けている。いっぽう賃金は確実に減っている。
この間のデフレ不況で寂しくなっているのは庶民の懐だけで、大企業は潤っている。これでは消費不況は解消しないだろう。
ところで着実に増えている内部留保とはなにか。企業はその収益を本来は出資者(株主)に還元するか、一部はそうせずに再投資して事業の拡大のために使う。高度成長期にはそうしてきた。最近は新たに設備投資しても物が売れない。それで使い途の無い金が内部留保として滞留する。いうなればダブついた金が内部留保だ。
いまや内部留保の総計260兆円にのぼる。世界一金がダブついている日本経済で、いくら金融緩和をしても景気の向上には繋がらない理由がここにある。
円高が是正されて株価が上がり、アベノミクスは成功しているではないかと見るむきもある。思惑による動きとはいえ、異常な円高は是正された。しかし最近の貿易赤字の結果が遅れて現れたにすぎないという見方もできる。円安は輸出企業には追い風だが国全体の資産価値が国際的には下がったとも言える。
上昇株を見ると金融、自動車など輸出企業、公共工事期待のセメントやトラック輸送などだ。保有する外債、株式の含み益で経理上は好転しているかもしれない。しかしそれが賃金や設備投資に反映しない限り、実質の経済回復にはならない。
この続きは『自由主義国家ができること』で。
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使えるのか？日本のスパイ衛星
さきの東日本大震災に際し吉井議員は政府に対し情報収集衛星による画像公開を繰り返し求めた。情報収集衛星の目的には「大規模災害などへの対応」が第一に挙げられている。政府が画像公開を頑なに拒んだ理由は「安全保障上の理由」だった(国会論戦動画)。「情報収集衛星の性能と運用状況が明らかになると」安全保障上まずいという政府答弁。本当のところ「公開すると、その能力のお粗末がバレて恥ずかしい」のではないかと私は想像した。どうやらそのとおりらしい。
米国と比べ日本の情報衛星は「人間の視力で言えば２・０と０・３ぐらいの能力差がある」との内閣官房幹部のコメントを読売新聞が2013年1月28日付で報じた(NewSphare)。
軍事評論家の神浦元彰氏はこうツイートした。
「情報衛星は他国に発注できない事情で国内発注。ライバルがいないので単独受注。価格はあってない売り手市場。軍事秘密に守られて欠陥は無関係。性能の悪さは画像解析者が低級と責任転嫁。こんな利権の巣窟に切り込むマスコミなし。強欲な政治家や官僚は甘い蜜で骨抜きに。ああ、こんな日本に誰がした。」
仮りに隣国との間に軍事的緊張があったにせよ、それを軍拡競争へ持っていこうとする論調には、眉に唾して掛からなければいけない。
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美浜原発のリプレース
2013年2月5日、定期点検中の美浜原発1号機で非常用発電機から黒煙(福井新聞 2013年2月7日)ちょうどこの事故の前日、美浜町原子力懇談会で、町側から「津波やテロへの対応など基準が重くなってきて、再稼働できるのか不安に思う。古い原発は廃炉にしてリプレースと言い続けたい」と訴える意見が出ていた。(毎日 地方版 2013年02月06日)
美浜原発は1970-76年運転開始で最古と言ってよい。過去に大事故も起こしており、もうボロボロ。予定の新安全基準のもとで再稼働できる見通しは極めて薄い。「廃炉にしてリプレース」は現実的な選択だ。しかし、また同じ原発でリプレースしなければならない理由などまったく無い。
(銀座ホステスnicoさんとの会話から)
写真は美浜原発3号機内部。2004年の事故で破裂した主給水管(2004/9/8「しんぶん赤旗」より)
サイト内関連記事:
フクシマを契機に日本の原発はどれほど安全になったか
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住友家への恩返し
大阪市立美術館の廃止論議で「美術館用地を寄贈した住友家の意思を裏切る」という批判がある(togetterまとめ)。これは誤解。美術館だけではなく動物園も、天王寺公園一帯を民間に払い下げ、住友家にお返ししようということ。難波からLRTを引いて付加価値を上げるというおまけも付けて。
中之島ミュージアムアイランド構想の基本も、民間が稼いでいただくこと(大阪都市魅力想像戦略)。すで来ていただいている京阪電鉄には儲かってもらわねばならない。将来はベイエリアまで延伸。そこにはクルーズ客船の母港化、カジノ建設。中国のお金持ちを呼び込んでお金を落としてもらう。
ベイエリアの土地を取得する住友商事さんなどへのせめてもの恩返し。獲らぬタヌキの大阪オリンピック、WTCへの府庁移転もままならず、大変迷惑を掛けた。それを挽回しようとするこの努力を分かってもらえないだろうか。……と、橋下市長の意を代弁しておく。(写真はJCP OSAKAから)
参考リンク:
「ゼネコン、銀行」に貢ぐ大阪「維新の会」
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