自由主義国家ができること
アベノミクスによる円高是正や大型公共投資期待で株価が上がっている。庶民にとって気になるのは、それがいつ給料に反映するか。前の記事『お金の回りかた』の続き。安倍首相「経済界にとっても一日も早くデフレ脱却をすることはプラスですから、「賃上げを全然しませんよ」という態度ではなくて、われわれの政策に協力をしてもらいたい、利益が出るという見通しの中では、従業員に還元していただきたい」。日本共産党笠井亮衆院議員の質問に(2013年2月10日 赤旗)。そして安倍首相は、サラリーマンの給与引き上げを、経済３団体のトップに直談判(2013.02.13 zakzak)。
米倉経団連会長はベースアップにはゼロ回答。ボーナスも「業績が良くなれば」という条件付き(2013年02月12日 ロイター)。景気回復が本物になり、給料にそれが反映するのはまだ先のようだ。逆にＴＰＰや労働規制緩和などを首相に要請している(2013/2/12 日経)。
ところで、企業の業績が良くなれば給料も上がるというのは本当だろうか。さきの記事の図を再掲。
実績を見る限り企業の業績は賃金の多寡になんの影響もない。2002年〜2006年にかけての好況期にも賃金は横ばいもしくは下降している。2008年のリーマンショック以降はさらに低下。いっぽう大企業に限ってはちゃんと利益を確保しており、配当も低空ながら維持。内部留保は着実に積み増ししている。
どうして賃金に回らないのか。笠井議員の質問に対して安倍首相も麻生副総理も企業の「マインド」と繰り返した。麻生副総理は「共産国家ではないので強制はできない。我が国は自由主義国家ですから」と口を滑らせた。この発言は笠井議員にたしなめられ、安倍首相が撤回するという一幕も。
麻生副総理の「共産国家ではないので」発言は、ある意味正しい。資本主義の下で賃金は市場論理、需要と供給とで決まる。高度成長期の日本は経済の急成長に対して働き手が少ない「売り手市場」だった。企業は終身雇用を約束し、家族手当や手厚い福祉などで労働者を確保し繋ぎ止めた。今はそういう時代でもない。低賃金や過酷な労働条件で従業員が止めても、代わりはいくらでもある。失業率が高い中でも求人広告満載の理由は、労働者を使い捨てにする時代というのもある。
お願いして改まるという問題ではない。自由主義経済を採る限り、やむを得ない。とはいえ方法はある。たとえば法定の最低賃金を上げる。資本主義の本山とも言うべき米国でさえオバマ大統領は一般教書でこれを提案している(2013/02/13 ブルームバーグ)。ボーナスを上げるというローソンだが(2013年2月8日 東京新聞)、対象は正社員の一部。コンビニの店員はほとんどがバイトで、恩恵がない。最低賃金のアップは最低賃金スレスレで働いている彼らを全企業・全産業で底上げするので効果は絶大。
馬車馬のように働くという言葉があるが、じつは馬車馬は1日に8時間以上は働かせないそうだ。そうしないと寿命が短くなるからだという。過労死が絶えないいま、残業の禁止も急務。労働基準法第32条では一日8時間を超えてはならことを原則としているのに、さまざまな例外規定で残業を許している。残業を規制して労働時間を短縮することは、労働者の健康を守るだけでなく、雇用の創出にもなる。数%程度の失業率は残業規制だけでも解消してしまう。
以上、労働規制について2つだけ例を上げた。これらは資本の自由を制限するものとして新自由主義者たちが嫌うものだ。しかしこれらの制約を加えなければ「自由主義経済」そのものが成り立たないとして先人たちが作り上げたもの。いまこそこれが重要となっている時代ではなかろうか。
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