在外邦人の保護

逆にたとえば在日外国公館が暴徒に囲まれ、外交官が日本を脱出しようとする。空港へ移動するまでの安全を、当該国の軍隊に日本へ進駐して貰い護衛させるのか？

武器での保護対象拡大　与党の邦人保護ＰＴ　自衛隊法改正へ報告書
　アルジェリア人質事件を受け、海外での邦人保護のあり方を検討してきた自民・公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は８日、自衛隊法を改正し、現行の航空機・船舶に加えて車両での邦人輸送を認めることなどを柱とする報告書をまとめた。武器使用基準の緩和を見送る一方、輸送中の保護対象者を拡大し、邦人らだけでなく随行の政府関係者や通訳、運転手らも武器で守れるようにする。(2013.3.8 産経)


軍隊の活動場所は海外ということからすれば、その舞台を拡げることになるだろう。しかし、どのような場合にそれができるのか。今回のケースで英国もフランスも軍を出していない。出動すればアルジェリアの主権侵害になるからだ。

日清戦争の発端は、朝鮮半島で起きた東学党の乱にあたり「居留邦人の保護」を口実にした日本軍の出兵だった。「在外自国民の保護」は戦争開始の口実としてはもっとも常套な手段。それが世界の常識。

参考リンク：
甲午農民戦争(ウィキペディア)

Posted on 29 Jan 2015, 22:04 - カテゴリ: 国防軍
Edit - Delete


コメントはありません、

コメントを書く

標題
投稿者
本文
顔マークを表示
セキュリティコード 6154860
パスワード (同じ投稿者と確認するため)