選挙制度とマスコミ
1994年に導入された小選挙区制と政党助成金が日本の政治をダメにしたと、私は書いた。この「政治改革」を提言したのが「21世紀臨調」。政財界などを総動員した陣容で、事務局は労務管理政策などで名を馳せる財界のシンクタンク「日本生産性本部」。そういえば、「やらせメール」の舞台となった玄海原発再稼働に関する説明番組も、この日本生産性本部が請け負っている。
この「21世紀臨調」のメンバーをウィキペディアで一瞥してみると、政財界とともにマスコミ関係も多いことが分かる。政府の正式諮問機関である第8次選挙制度審議会にも、マスコミ関係者が主要全国紙については根こそぎと言ってよいほど参加している。すなわちマスコミを取り込んで「政治改革」の案を取りまとめ、その力で国民世論を誘導して実施するという構図が見える。
このことに触れたブログをひとつ紹介しておく。
財界、21世紀臨調とマスコミの関係」テレビ・マスコミの現状にガッテン！！
マスコミを用いた世論誘導は世の常だが、日本では主要全国紙がテレビをも所有しているなど特有の問題もあると、日本共産党志位委員長は指摘している。
日本の巨大メディアを考える
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投票行動
国民を裏切った民主党の惨敗。その代わりに国民は自公政権を選んだのか。ところが票数で見ると自民党も、公明党も前回2009年から減らしている。自公民3党連合にNOの意志はちゃんと投票行動に現れている。
民主党は比例で2000万票失っているが、そのうち1000万票は今回棄権。残り1000万票は「維新」や「みんな」に行ったということのようだ。
自民党も、公明党も得票を減らしながら、それでも議席で圧勝は選挙制度の歪み。
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選挙制度
ある党が掲げる政治改革の目玉が議員定数削減。「国会議員って仕事してないよね。」という国民の政治不信。
「はい、そのとおりです。ですから減らします。」と、それって…
1994年に導入された「政治改革」が、小選挙区制と政党助成金の２つ。自らの当選と資金を求めて政治家があちらの党へこちらの党へと右往左往するのはこのせい。これが日本の政治をダメにしたのじゃないのか。
企業・団体献金を禁止したのでは多くの政党はやっていけない。なので経過措置として政党助成金が導入されたように私は記憶するのだが。政党助成金も貰い、企業・団体からも金を貰っているというのは２重取りではないのか。また、経過措置とはいつまでか。日本で明治に政党が誕生して130年になるが、いまだ日本の政党政治は熟していないのか。
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ネット選挙
ある掲示板でHさんが総選挙のことを話題にしていた。http://sakurapup.browserloadofcoolness.com/viewtopic.php?t=2229
一部を転載:
一つ言っておくと、マスコミ（新聞・TV）の報道は参考にするべきでない。
既得権益にがっちり繋がっていて正しい報道など全く期待できない。
自社に都合のいい解釈で情報をねじ曲げる。よく考えよう。
この尻馬に乗って、私もいまの日本の政治について思っていることを書き記したいと思う。
しかし日本の選挙制度は、あれもダメこれもダメなので、選挙期間中にここでどこまで書けるのか難しい。「金のかからない選挙」というなら、ネット利用がいちばん安価だと思うのだが。
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