日米同盟基軸
政策に見える「日米同盟基軸」というのは単なる親米とかアメリカと仲良くとかいうものではない。軍事も経済もアメリカ言いなりになること。証拠に日本の国益を損なうTPP推進がセットになっている。日本の政治をアメリカ言いなりに歪める姿の一端を原発政策を例に示した。
アメリカの利益を優先する輩は日本側にもある。「日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク」は、その公然たるもの。政財界のアドバイザの顔ぶれを見ていただこう)。財界からは三井、三菱、トヨタ、東芝など。また政界からは、あのお馴染みの顔が。
他にも政治家、マスコミにそのエージェントが存在する。それを指摘するブログ記事(DrKの株日記)を紹介しておく。
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北朝鮮的発想
朝鮮はほんとに困った国だ。核兵器の開発を公言し、人工衛星と称した打ち上げを計画している。人工衛星とミサイルのロケットは同じで、載せるものが違うだけ。「人工衛星」が成功すれば、地球上のどこにでも(核)爆弾を落とせることになる。北朝鮮はこのことで米国に対抗できると思ってのことだろう。だが、これまで北朝鮮を現実的脅威と思って来なかった米国が、今後は国際世論を背景に北朝鮮に対しより強硬な行動に出ることは疑いない。
「核開発やミサイル開発にもお金がかかるだろう。国民は飢えているというのに。」……それって、いまの日本のことを言ってます？
他人の振り見て我が振り直せ。国民は不況に喘いでいるというのに1機150億円の戦闘機を今後42機購入するという。防衛費GDP１％枠を取り払って増額し、社会保障を削り、最低賃金制を廃止あるいは引き下げしようと主張する者もいる。16万人がいまもなお、ふるさと福島を追われているというのに原発に固執する。
「核を持たない国には発言力が無い」という暴走老人の発想はまさしく北朝鮮のそれと同じだ。日本国憲法もお嫌いなあなたの居所は日本ではない。北朝鮮こそあなたにはふさわしいと言ってやりたい。
関連記事: 原発から原爆を作れるか
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国防軍(1)海外派兵
「集団的自衛権」という言葉が聞こえてくる。これは何か。他国から見ても事実上も日本の自衛隊は軍隊だ。いっぽう憲法9条は戦争の放棄と軍隊を持たないことを規定している。
おかげで自衛隊は「専守防衛」ということになっていて、海外派兵はできない。イラクへは「派兵」ではなく「派遣」だから、イラク国内のどこならドンパチしなくてよいかの議論があった。それでももし攻撃されれば反撃するため武器を持っての「派遣」だった。
「集団的自衛権」というのは日本が攻撃を受けなくても、アメリカが攻撃を受ける、あるいはその恐れがあれば自衛隊が出動できるというものだ。つまり誰かの言う「国防軍」の「国」とは日本のことではない。自衛隊を米国防衛軍とするものだ。
そもそもあのイラク派遣はどういうものだったのか。イラクは過去にアメリカも日本も１度も攻撃したこともないし、その恐れも無かった。アルカイダとの関係、大量破壊兵器、そのいずれもCIAによるでっち上げだった。当時の小泉首相は何の根拠も示さず「アメリカの言うことだから正しい」と追随したのだった。
「集団的自衛権」とはそういうものだ。国防軍には難色を見せても、集団的自衛権を認めるという言葉を公約の中に見つけたら、その候補者、政党には投票しないで欲しい。
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1票だけじゃない
「またかよー」と、マスコミの選挙情勢報道にうんざりした人も多いでしょう。小選挙区では第1党が圧勝するシステムなのでしかたがない。自分の1票ではどうしようもない。しかし、私たちに与えられた政治を変える機会は1票だけじゃない。すくなくとも選挙区と比例区の2票持っている(衆議院定数480のうち小選挙区が300なので、比例は0.6票なのかもしれないが……)。家族、友人と話し合えば4票、6票、10票となります。
今度の選挙は前回のように有力候補2人のうちどちらがマシかを値踏みするというものではありません。下馬評の「有力候補」などを気にせず、どの党どの候補者がまっとうなのか、私たちの思いを託せるのか。それを見極め、投票行動で示そうではありませんか。過半数あるいは安定多数、絶対多数をどの党、あるいはどの政党グループが牛耳るかは大問題です。しかし民主主義は単純な多数決ではありません。われらの代表が1人でも2人でも多くなれば、それだけ質問時間も増え、論戦が世論を動かすものとなります。
1. 家族、友人と選挙について話し合いましょう。棄権は「有力候補」に対する信任と同じです。投票行動で異議を唱えましょう。
2. 積極的に支持できる候補者、政党があるのなら、選挙運動のボランティアをしましょう(公職選挙法により、一部の職種を除いては無給が原則)。
3. 選挙資金カンパを出しましょう。ただし、政党助成金をもらっている党には必要ありません。逆に1人あたり250円の助成金の返還を求めましょう。
4. 候補者宣伝カーや街頭演説を見つけたら手を振るなど声援を送りましょう。候補者と運動員を励まし、もっと頑張ってくれるかもしれません。
選挙は大事ですが、有権者にとって選挙後のフォローも大事です。候補者が当選しても落選しても。陳情や相談を寄せましょう。個人では躊躇があるならば所属団体を通じて、あるいは署名運動などの形で。
陳情先は与党に限りません。野党であっても有権者がバックにあれば、他党も巻き込むことができます。さきの国会では少数野党が共同提案し、最大野党も同調して参議院で問責決議が可決されたではないですか。署名をバックにした陳情が全会一致で採択されることは地方議会ではよくあることです。
大きな組織に所属しない一市民にとって、政治への参加はただ投票所に行くことだけのように思いがちですが、いろいろ方法はあります。反原発の官邸前行動など街頭へ出ることもその一つです。仲間を集め、あるいは個人でも加入できる労働組合に入るのも、自分を守るひとつの方法です。
とりあえず、今度の選挙です。あきらめず行動しましょう！
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「即時原発ゼロ」は非現実的?
「即時原発ゼロ」は現実的なのだろうか。電気料金の問題、原発立地の地方経済は？などなどの不安を抱く人も多い。思い起こして欲しい。今年の夏、原発がなくても電力は足りていたことを知って、私たちは「いますぐ原発ゼロ」に確信を持った。
そのことで生じる副次的な問題は先刻承知の上だった。「少々電気代が上がっても我慢できる。省電力が必要ならば頑張る。」そういう気持ちだったはず。
お盆過ぎには持っていたその確信が、なぜ揺らいだのか。
9月に起こった一連の動き、アメリカや財界の横槍、これとぐるになったマスコミのキャンペーンをさきの記事に書いた。
総選挙にあたって各政党は10年後、20年後あるいは30年後なのか、原発をしだいに「フェードアウト(!?)」させようとする政策を掲げている。そんなに悠長でいいのか。
なによりも福島第1原発の事故はいまだ収束せず16万人が避難生活を強いられ、放射能はいまも毎日漏れ出ている。
また、安易に原発再稼働すると10年以内に再び福島第1のような過酷事故が起きると、原子力委員会が試算していた。
もし無事に運転できたとしても、核のゴミは増え続け、各発電所にある使用済燃料置き場は6年で満杯となる。
「しだいに」というのはすなわち原発を再稼働することであり延命することだ。原発利権を延命し、国民の、いや人類の命を縮めてどうするのか。
10年後、20年後などという政策を掲げるのはすなわち「いますぐ原発をゼロに」という国民の決意を削ぐ原発利権者、支配層のキャンペーンに与するものだ。それらの政策を掲げる政党は、けっきょく原発利権者、支配層に飼われているのだということを自白しているようなものだ。
参考リンク:
首都圏反原発連合による脱原発「あなたの選択」プロジェクト
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