事故原因の解析とそれに基づく安全基準、それを守る体制
東電と政府「地震には耐えたが津波対策にぬかりがあった。」
現場は放射能が強く、現場の調査ができない。 聞き取りや文書の調査は……。
少なくとも以下の現行基準の不備が分かっている。
原子力安全・保安院(経産省管轄下)は「不安院」
原子力安全委員会には個別事業者に指示をする権限なし。
今年の夏はなんとか乗りきった。しかし定期検査(13ヶ月毎)に入った原発がこのまま再稼働しなければ……。
過去から現在まで原子力を除いた発電能力(自家発電を含む)を(消費)最大電力が超えたことはない。
高度経済成長が終わってからも、バブルがはじけてからも、原発だけでなく、同時に水力も火力も建設されている。
原発は小回りが効かないないので余った深夜電力を貯めておく揚水発電がセットで必要。 また、原発はちょっとしたトラブルで停止して、その復旧に長期を要することがある。バックアップとして火力発電所も必要。
原発の設備利用率の推移を見る。
東電による原発トラブル隠しが発覚した翌年の2003年や、新潟中越沖地震のあった2007年と翌年で60%を切っているし、その他の年でも近年は70%前後というところ。原発は不測の停止が多い、あてにならない設備なのだ。
(PWRは東京電力、東北電力、中部電力などで使われている原子炉の型式)