選挙制度とマスコミ
1994年に導入された小選挙区制と政党助成金が日本の政治をダメにしたと、私は書いた。この「政治改革」を提言したのが「21世紀臨調」。政財界などを総動員した陣容で、事務局は労務管理政策などで名を馳せる財界のシンクタンク「日本生産性本部」。そういえば、「やらせメール」の舞台となった玄海原発再稼働に関する説明番組も、この日本生産性本部が請け負っている。
この「21世紀臨調」のメンバーをウィキペディアで一瞥してみると、政財界とともにマスコミ関係も多いことが分かる。政府の正式諮問機関である第8次選挙制度審議会にも、マスコミ関係者が主要全国紙については根こそぎと言ってよいほど参加している。すなわちマスコミを取り込んで「政治改革」の案を取りまとめ、その力で国民世論を誘導して実施するという構図が見える。
このことに触れたブログをひとつ紹介しておく。
財界、21世紀臨調とマスコミの関係」テレビ・マスコミの現状にガッテン！！
マスコミを用いた世論誘導は世の常だが、日本では主要全国紙がテレビをも所有しているなど特有の問題もあると、日本共産党志位委員長は指摘している。
日本の巨大メディアを考える
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