戦後レジーム
安倍晋三(現総理)は「戦後レジーム」からの脱却を目指しているという(安倍晋三公式ページ)。この「『戦後レジーム』からの脱却」という言葉は、右翼が使ってきたスローガン「YP体制打倒」を言い換えたものに過ぎない。面白いサイトがあった。いわゆるネット右翼のポータルということのようだが、『戦後レジームの正体』によれば「戦後レジームとは、ＹＰ体制（ヤルタ・ポツダム体制）のこと」。このページに日本の戦後処理を決めたヤルタ協定、ポツダム宣言がまとめてある。私のブログでとり上げたポツダム宣言の第12項(占領軍の撤収)について、このネット右翼が何のコメントもしないのは不思議なことだ。
同じサイトに『『GHQの占領政策と影響』という記事がある。要約では(6)「共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換」、いわゆる「逆コース」(ウィキペディア)に触れている。これに関連し、私は 2.1ゼネストの中止と公務員の労働権・政治権の制限について書いた。
時系列の大項目４. 「占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～」には次のように記載されている。後半部分を転記する。
(4)昭和25年(1950)7月24日：共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ)
(5)昭和25年(1950)8月10日：GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設
(6)昭和26年(1951)9月8日： サンフランシスコ講和条約締結 、併せて、 日米安全保障条約締結 (日米同盟を構築)
私に言わせれば「逆コース」、自衛隊、日米安保、これらが「戦後レジーム」の核心だ。GHQの意を受け戦後日本を統治した吉田茂、GHQにより巣鴨から出てきたA級戦犯である岸信介、この孫たちが政治の中心に居る状況こそ、脱却すべき「戦後レジーム」ではないのか。
当ブログ内関連ページ:
1. 占領軍による押し付け(1)安保条約
2. 占領軍による押し付け(2)官公労対策
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